キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充継続
2023年11月２９日国会にて補正予算が可決され、同日に正社員化コースの拡充がされました。
拡充前は、６ケ月以上勤務している有期雇用従業員を正社員に転化し、正社員に転化後 ６ケ月後に５７万円の申請が、
拡充後は、正社員に転換後、６ケ月後に第１期の４０万円を申請、さらに６ケ月後に第２期の４０万円を申請、合計８０万円の助成金を申請できるようになりました。
2024年度も継続し同条件での申請となります。
【キャリアアップ助成金】正社員化コース
有期雇用従業員を正社員にする
※パート、契約社員含む
☑半年以上５年未満雇用している従業員を正規雇用にする。
☑５年以上雇用している方でも４０万円受給可能です。
☑今雇用している方、これから雇用する方いずれも対象です。
☑年間２０名まで助成金対象です。
☑正社員転換後賃金を３％以上昇給する。
☑転換後は有期雇用者と正規雇用の違いが明確になる事。
受給金額 ８０万円／人数
初めて正社員化コースを申請する場合 ＋２０万円／事業所
～ダブル受給の可能性が狙える助成金～
【人材開発支援助成金】人材育成支援コース（有期実習型訓練）
正社員経験が少ない有期雇用労働者を対象に、 Off-JTとOJTを組み合わせて職業訓練を実施する。
～有期実習型訓練の助成金を受給できた場合の２つの特典～
☑正社員化コースで必要な６ケ月の有期契約期間を「２ケ月から６ケ月未満」に短縮可能
☑正社員化コースに「訓練加算額」９.５万円加算
受給金額 Off-JT ７６０円／訓練時間（１人１時間あたり）OJT １０万円（１訓練あたり）／+９.５万円（正社員に転換した場合に加算）
※注）各助成金の受給には、会社様の雇用状況等細かな条件が多くあり、受給要件に合致しない場合がございますので、都度ご確認ください。
※注）助成金は、予算に達した時点で打ち切られる事がございます。
※注）年度途中でも申請条件が変わる場合がございます。
助成金の活用のメリット
従業員が働きやすい会社でありたい 。そんな志をお手伝いいたします.
助成金は、厚生労働省が管轄しており、労働環境改善や雇用対策を目的とした支援金です。
助成金には以下のようなメリットがあります。
・原則返済の義務がない
・用途自由のため、運転資金として資金調達が可能
・生産性向上などに資する設備の購入について一部助成がある
・就業規則や法定帳簿など会社の制度を整備できる
・法令違反のない会社であるという社会的信頼につながる
助成金は、労働環境を良くするなどの要件を満たしていれば、給付金を受け取れ、「返済不要」「用途自由」な支援金です。
コロナ禍で経済的に打撃を受けた企業や、新規事業に取り組みたい企業など、様々な理由、背景により経営改善をおこないたい企業にとって有効的な支援制度であり、原則返済義務がないため、少ないリスクで運転資金としての資金調達が可能です。
中には、従業員の賃金を一定以上引き上げた企業が、労働時間を短縮する（生産性向上）ための設備の購入費用についての助成があります。
助成金申請に「就業規則の見直し・作成」や「賃金台帳の管理」などの要件とされる場合があり、社内の法定帳簿なども合わせて整備する事も可能です！
また、助成金を利用すると会社の信用につながります。
助成金の財源は雇用保険であり、助成金を利用するには、労働関係の法令違反がない事も条件になるからです。
つまり、助成金を受給できた会社は、国の審査に合格した会社であり、雇用や育成について労働環境の良い会社として社会的信用力を得ることができるのです。
まずは、「受給条件」をご確認ください
条件に合致していれば、受給可能です
✔従業員を１名以上雇用している
✔雇用保険、社会保険を払っている
※社員数５名未満の個人事業主は雇用保険のみでもOK
✔会社都合の解雇を半年以内にしていない
✔残業代未払い等、労務違反を犯していない
助成金無料診断および資料請求はコチラから
☑診断時間は僅か５分！
お気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は電話窓口まで、
お気軽にお問い合わせください。
国内No.１の助成金コンサルティングサービスです！
「Macth」は個人事業主～中小企業をメインに月間１００社以上の助成金サポートを行っております！