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業務改善助成金(通常コース)2023年度

労働時間を短縮する機械設備の購入費用の一部を支給

支給額最大600万円の超大型助成金!




都道府県最低賃金(愛知県 1,027円)+30円以内の従業員の賃金を引き上げると、

引き上げ額と引き上げる従業員に応じて助成金上限額が決まります。

従業員30人未満の事業所は助成金額が優遇されています。

購入費用の75%~90%が支給されます。


毎年10月に最低賃金が引き上げられる前に賃金を引き上げて、

毎年1回助成金を申請する事ができます!


《過去に認定された導入事例》

◆機械投資◆ 自動釣銭機、券売機、洗浄機、原料充填機、ベルトコンベア等

◆システム◆ POPレジシステム導入による在庫管理の短縮

       リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

◆その他◆  業務マニュアル作成

       店舗改装による配膳時間の短縮

※自動車とパソコンはコロナで売上減、物価高で利益率減(15%)の会社が対象

※会社の状況によるので上記の事例が必ず労働局から認定されるということではありません。




《対象事業主の条件》

・中小企業・小規模事業者であること

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

・正社員、パートタイマー、アルバイトなどを雇用して、労災保険に加入していること

 ※雇用保険の加入は条件にございません

・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

・助成金の対象従業員の賃金を30円引き上げること

・引き上げ後の賃金額を「事業所内最低賃金額金額」として就業規則に規定すること


 画像は厚生労働省HPより抜粋



助成金の活用のメリット

従業員が働きやすい会社でありたい 。そんな志をお手伝いいたします.



助成金は、厚生労働省が管轄しており、労働環境改善や雇用対策を目的とした支援金です。

助成金には以下のようなメリットがあります。


・原則返済の義務がない

・用途自由のため、運転資金として資金調達が可能

・生産性向上などに資する設備の購入について一部助成がある

・就業規則や法定帳簿など会社の制度を整備できる

・法令違反のない会社であるという社会的信頼につながる


助成金は、労働環境を良くするなどの要件を満たしていれば、給付金を受け取れ、「返済不要」「用途自由」な支援金です。


コロナ禍で経済的に打撃を受けた企業や、新規事業に取り組みたい企業など、様々な理由、背景により経営改善をおこないたい企業にとって有効的な支援制度であり、原則返済義務がないため、少ないリスクで運転資金としての資金調達が可能です。

中には、従業員の賃金を一定以上引き上げた企業が、労働時間を短縮する(生産性向上)ための設備の購入費用についての助成があります。


助成金申請に「就業規則の見直し・作成」や「賃金台帳の管理」などの要件とされる場合があり、社内の法定帳簿なども合わせて整備する事も可能です!  


また、助成金を利用すると会社の信用につながります。

助成金の財源は雇用保険であり、助成金を利用するには、労働関係の法令違反がない事も条件になるからです。

つまり、助成金を受給できた会社は、国の審査に合格した会社であり、雇用や育成について労働環境の良い会社として社会的信用力を得ることができるのです。